執筆者：酒井勇貴（合同会社クレイジーコンサルティング 代表社員）
こんにちは。合同会社クレイジーコンサルティングの酒井勇貴です。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は、スモールビジネスにとって大変活用しやすい補助金です。
【お知らせ】
しかし、そうは言っても多くの事業者さまにとっては、申請に必要な事業計画書の作成がネックとなり、申請せずに諦めてしまうことも多いようです。
確かに、事業計画書を作成するには、事業計画書のお作法的なものを理解している必要がありますし、経営全般の知識も必要となります。でも、よく考えて頂きたいのですが、補助金申請で必要な書類は、本当に事業計画書なのでしょうか？？
・・・・・・・。
補助金申請で必要なのは事業計画書ではない！
え？？？（汗）
「何を言っているんだこいつは・・・」
と思われたかもしれませんが（笑）、これは事実です。
私は毎年、ものづくり補助金だけでも20件前後の支援を行い、事業者様の熱心さに助けられて9割以上が採択されていますが、どれひとつとして
”事業計画書”
という認識では支援をしていません。
私が支援をしているのは、
”申請書の作成”
という認識でいます。
確かに、申請書の様式には「事業計画書」と書いてあります。小規模事業者持続化補助金であれば、「経営計画書」と「補助事業計画書」と2つの様式があり、どちらも事業計画書です。
でも、でも、でもですよ！
これは「申請書」なのです。
そもそも「申請」とは・・・
そもそも「申請」とは、
申請（しんせい）とは、一般に、官公庁などの処理機関に対して、
自己の希望を申し立て、一定の許可等の効果を求めることをいう。
日本法上では、各法分野において多岐に用いられており、
行政法上では、行政庁に対し許可・認可などを求めること。
訴訟法上は、「申立て」と同じ意味で用いられる。
申請は原則として申請の受理を行う機関に対して書面（申請書）
にて行うが、電子申請・オンライン申請などが順次普及しており、
書面の必要性は次第に低下している。（引用：wikipedia）
という意味です。
許可や認可を頂くために”申請書”という文書で願い出るわけです。この申請書の名前が”事業計画書”なだけであって、経営の世界で求められる本当の事業計画書とは、性質も内容もかなり異なるのです。そもそも、本当の事業計画書なんて、5枚や10枚で片付くようなものではありませんよ・・・。
補助金の申請書作成のコツは”求められている問い”に的確に答えること
残念なことに、一生懸命勉強して”事業計画書”を作り、あれもこれも難しいことを書いて、その結果、不採択になった会社さまはとても多いです。
我々専門家が、
”事業計画書の作成はとても大変です！”
なんて言ってしまっているのも問題なのだと思います。
はっきり言って、補助金申請書の作成に、純粋な事業計画書を書くのに求められるような経営知識はほとんど不要です。
補助金申請書の作成に必要なのは、必要事項・審査項目に的確に答えるということだけです。
そして、
「私たちのやろうとしていることは、求められていることに合致しているので、ぜひ補助金を認めてください！」
と「申請」をするだけなのです。
「事業計画書なんて書いたことないよ！！」
と萎縮するのではなく、
「必要事項・審査項目に的確に答えれば完成する申請書」
だと認識を変えて、肩の力を抜いてぜひトライをしてみてもらいたいと思います。
「ただの認識の仕方の違いだけではないか！」
と思われるかもしれませんが、認識を変えるだけもあなたの申請書のレベルはグッと上がるのです。
もちろん、申請書の書き方という意味でのコツはありますので、必要に応じて専門家の支援を活用してみてくださいね。
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